取組方針
2025年7月1日
DMG MORI Digital株式会社
代表取締役社長 鈴木 祐大
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への取組方針について
DMG MORI Digitalでは、公正取引委員会より2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者として適切な労務費の転嫁を着実に推進いたします。
取組方針
- 価格転嫁の交渉では、サプライチェーン全体で適正な価格設定を行うため、受注者が取引先との価格を適正化する立場にあることを意識し、その要請額の妥当性を判断します。
- 受注者から労務費の価格転嫁を求められない場合であっても、年に1回以上、労務費の価格転嫁についての協議に応じます。
- 価格転嫁の根拠を受注者に求める場合は公表資料に基づくものとし、それを用いて提示する価格転嫁について、尊重します。
- 受注者と協議の際、必要に応じ労務費の価格転嫁に係る考え方を提案します。
- 労務費の価格転嫁を求められた場合には協議に応じ、労務費の価格転嫁を求められたことを理由に不利益な取り扱いはいたしません。
- 労務費の価格転嫁に関する協議の記録を適切に作成し、受注者と共有します。
以上
